6-1.“２１世紀日本の構想懇談会”の第２公用語論

　これまでの章で、シンガポールの言語と社会について様々な視点で考えてきた。言語政策、公用語など我々日本人にはなじみの薄い言葉がなんども登場してきた。

　この章では、小渕政権時に話題になった英語第２公用語論について考えていきたい。これが話題に上ったとき、頻繁に比較対象にあげられのはシンガポールであった。

　まず、これを発表した「２１世紀日本の構想」懇談会について復習しておく。この会は、21世紀における日本のあるべき姿を検討することを目的に、当時に小渕恵三内閣総理大臣のもとに設けられた懇談会である。懇談会は1999年3月30日に発足し、翌、1月18日に最終報告書を提出した。

　この最終報告書では、多岐にわたった提言がなされているのだが、その中でも「３．国際対話能力（グローバル・リテラシー）のために 」で登場した英語第２公用語論がとりわけ脚光をあびた、というのがことの発端である。では、以下にこの部分を引用する：


３．国際対話能力（グローバル・リテラシー）のために

　情報技術革命、グローバリズムを乗り越えて波乗りすることは容易でない。インターネットと英語を共通言語として日本国内に普及する以外にないであろう。双方についてマス・レベルで幼少期より馴染むべきであろう。
　誤解を避けるために強調しておきたい。日本語はすばらしい言語である。日本語を大切にし、よい日本語を身につけることによって、文化と教養、感性と思考力を育むべきは言うまでもない。だが、そのことをもって外国語を排斥するのは、誤ったゼロ・サム的な論法である。日本語を大事にするから外国語を学ばない、あるいは日本文化が大切だから外国文化を斥ける、というのは根本的な誤りである。日本語と日本文化を大切にしたいなら、むしろ日本人が外国語と他文化をも積極的に吸収し、それとの接触のなかで日本文化を豊かにし、同時に日本文化を国際言語にのせて輝かせるべきであろう。
　すでに国際化の進行とともに、英語が国際的汎用語化してきたが、インターネット・グローバリゼーションはその流れを加速した。英語が事実上世界の共通言語である以上、日本国内でもそれに慣れる他はない。第二公用語にはしないまでも第二の実用語の地位を与えて、日常的に併用すべきである。国会や政府機関の刊行物や発表は、日本語とともに英語でも行うのを当然のたしなみとすべきである。インターネットによってそれを世界に流し、英語によるやりとりを行う。そうしたニーズに対処できる社会とは、双方向の留学生が増大し、外国人留学生の日本永住や帰化が制度的に容易となり、優れた外国人を多く日本に迎え、国内多様性が形成された社会であろう。日本が国際活動の流れから外れてしまうジャパン・パッシングを嘆く事態を避けるには、日本社会を国際化し多様化しつつ、少子・高齢化の中でも創造的で活気に満ちたものとすることである。それが21世紀の日本の長期的な国益ではないだろうか。

　　　　　　　　　　　「２１世紀日本の構想」懇談会からのお 知 ら せ（http://www.kantei.go.jp/jp/21century/）

この提言が出されたのち、肯定派、否定派から様々な意見がだされた。その一部を以下に紹介していく。

6-2.肯定派の意見

お国なまりの英語でいい（舟橋洋一）

英語のようなもの、いわばEnglicでいいんだ(鈴木孝夫)

学校教育では英語の学習をすべての段階で選択制にして、比較的少数の人にだけ非常に高度な英語を訓練したほうがよい(鈴木孝夫)

英語の教科書では日本の歴史や文化、社会の仕組みなどを題材とすべきだ(鈴木孝夫)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　（以上『論座』1999年12月号での対談より）
　

日本のカタカタ言葉の氾濫とポッポスに見られる幼稚な英語表現の氾濫、内向きの日本だけで通用するjargon(仲間内の隠語)の世界になっている。

日本語の権利と義務が定義されなければならない。日本のおける少数民族の言語の権利が保障されなければならない。

最大の壁は、大学受験英語。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上舟橋洋一、『言語』2000年8月号より）


第二公用語にまで踏み込むつもりはなかった…しかし…英語を含む多言語のシンガポールの実情などを見聞するうちに気持ちがかわった。

今はヨーロッパ、アジアとも英語が普遍的になってきた。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（河合隼雄、『朝日新聞』2002年4月4日朝刊より）


もうひとつの言葉を学ぶことによって自分を違う目で見る、他者の目で見るという形で自分を豊かにしていくということは、非常に重要（鷲田清一）

（シンガポールの）リテラシーにかける意気込みは大変なものだと、また小さい国ですけれどもすばらしい新しい国づくりをしている（舟橋洋一）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、『中央公論』2001年2月号の対談より）
  　

現代の英語は多国間、多文化間交流を可能にする言語であり、自分の文化を表現する言語でもあるし、他の多様な文化を理解する言語でもある。したがって、特に英米文化と結びつける必要はない。

日本人なら日本のことを英語で話せないのならば、国際英語コミュニケーションはなんの役にもたたない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本名信行、『英語展望』2000年夏号）

6-3.否定派の意見

報告書には）現在の世界が英語中心に動いていることに対する疑念も、ましてや変革を求める意識もまったくない。

日本人の民族アイデンティティーを放棄する愚策である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中村敬、『SAPIO』2000年5月24日号）
 

英語重点化の落とし穴の第一は、日本の言語と文化の、英語化とアメリカ化のおそれである。

第二の問題点は…特定の言葉が権威化され、他のことばが排除され言語の階層構造が出来あがり、その結果差別が生じる問題。

第三の問題は「英語ナショナリズム」の台頭である…国家が「英語信仰」だからといって国民も「英語信仰」になれというのは、まさに精神の自由への侵害である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（津田幸男『エコニミスト』2000年3月14日号）


国語として英語を採用すべきだという議論は、全く正しくない。商取引は通訳を介してもできる…外国についての情報を得るためには、翻訳を利用することもできる。

インドの場合には、長らく英国の植民地であり、国内のどこでも理解される自国語がなかったという条件下で、そうせざるをえなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（加藤周一、『朝日新聞』2000年2月17日夕刊）


（英語公用語化問題の本質は）日本の国益を代表するような国家公務員は、国際舞台で国益を護る発言ができるような語学力をもつべし、ということなのだ。

英語教育改革案から始まって英語公用語化論までいたったのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡部昇一、『英語青年』2000年9月号）
　

「第一公用語」は何語かを規定しなけ、れば「第二公用語」論は成り立たない。では仮に「日本国の公用語は日本語である」という法律ができた場合…様々な場で「標準語」が圧倒的に力を持ってその他「方言」を押しつぶしていこうとする、「国旗国家法」成立以後の状況に照らせば、一目瞭然である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（安田敏朗，『創文』2000年5月号）

6-4.様々な立場で
日本は…1968年の小笠原諸島返還のときも、英語を母語にする旧住民の英語能力を生かすことを考えなかったくらいである。

「国際補助言語」という、もっと穏やかな導入方法もある…報告書の要旨では「公的刊行物などは和英両語での作成を義務付ける」としてある程度である。つまり国際補助言語レベルである。

そもそも新たに母語以外の公用語を制度化するには、まず教員養成・言語教育が必要である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（井上史雄、『言語』2000年8月号）

　
「漢字よりも英単語が大事」と考える親や教師が出てきても不思議はない（英語が公用語となればなおさら）。

英語が公用語になれば、「日本では日本語ができなくても英語ができれば暮らせる」と判断される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（西垣通、『産経新聞』2000年5月18日朝刊）


多くの外国語文献も日本語に翻訳されている。

英語を勉強しなくてすむというのは、じつは日本語という言葉が、英語ほどではないにしても、相当に情報量の多い言語だからである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（立川健二、『言語』2000年8月号）

6-5.私の体験から

　これまで様々な方々の意見を紹介してきた。もちろん、ここで引用したのは長い論文や記事のごく一部であり、引用部分が必ずしも結論的な意見ではないことを断っておく。だが、日本における英語第二２用語論の難しさを分かってもらえたのではないだろうか。この章の最後として、ここでは私のこれまでの海外や日本国内での体験を通じて感じた、「補助言語としての役割」について論じていきたい。

　私は基本的に日本語しか話せない。一応英語教師の資格もあり多少の英語なら理解できる。中国語、韓国語（ハングル文字も含む）は入門書を読んだだけ。学部時代の第二外国語はロシア語であったが、もう完全に忘れてしまった・・・。こんなモノリンガル(monolingual-一つの言語しか話せない者)の私が気軽に海外に行っているには、アジアにおける補助言語としての英語の役割を確信しているからである。

　英語が公用語であるシンガポールでは、相手がよほどの高齢者でない限り英語で意志疎通が可能だ。だが、ここで一つ強調しておきたいことがある。それは私が話した内容は彼らの専門分野だけである、ということだ。例えばタクシー運転手とは行き先、料金の支払いについて。衣料品店ではサイズや好みの色について。お土産店では希望の額や個数について・・・という感じである。おそらく、失礼を承知の上、Do(Can) you speak English?と彼らに尋ねると、多くの者がYes, I do(can).と答えるであろう。つまり（もちろん中には英語が本当に得意な人もいるであろうが）彼らは少なくとも自分の必要な領域の英語は使いこなしているのである。

　次に韓国、台湾での体験から。これらの国では意外なほど日本語が通じる。戦争の悲しい爪の結果でもあり、また日本人観光客の多さの結果でもある。しかし、日本語が通じるのは観光スポット、お土産店、そして免税店が主である。私のように観光スポットを避けている（日本人観光客を避けているとも言う）と、必然的に言葉の壁を意識してしまう。もちろん、最悪でも、買い物などの値段だけなら筆談で数字を書けば事足りるので、私はまったく躊躇せずに路地裏へと足を運んでいる。

　だが実際に紙とペンを用いた経験は僅か数回である。多くの場合、互いに英語で数字を言い合い事足りているのだ。確認のため、指で数字を示しながらということもある。また、韓国のバスの運転手に自分が降りたいバス停を尋ねたときも、運転手さんは"（ゆっくりと数えるように）One, two. Two stop!!"と教えてくれた。つまり2つ先のバス停で降りろ、そういうわけである。
　もしかすると、彼らにとって、私のような存在は迷惑なのかもしれない。だがこれまでのところ言葉が障害となり大きなトラブルが発生したことがないのは、やはり英語の補助言語としての働きのおかげである。英語がアジアの共通語になっているのである。

　次に日本のことを考えてみよう。懐かしのウィッキーさんのワンポイント英会話を思い出してもらいたい。"Excuse me!"と話しかけられ、首や手を振るだけで足早に過ぎ去る者が非常に多かった。英語というだけで毛嫌いする人が多いからであろう。

　また、ある街でタクシーに乗っていたとき、「○×町で外国人のお客さんからが待っています」という無線が入った。それも何度も。つまりどの運転手さんも外国人ということで遠慮して現地に向かっていないのだった。この時は「やはり外国人だと向かいづらいのですか？」と運転手さんに尋ねてみたのだが、「私（その時私が乗っていた運転手）なら向かう。でも、基本的な英語なら何とかなるが、その外国人が英語を話すとは限らないので・・・」との答えであった。つまり、外国人というだけで恐れをなしているのである。

　最後が同じ日本人として恥ずかしい体験である。夜遅くに、あるラーメン屋で食事をしているとロシア系と思われる外国人男性が入ってきた。しかし彼を見るなり、店員は"CLOSE!"と言うのである。まだのれんが出ているのにおかしいな、そう思ったのだが、その男性は言われるまま店を出てしまった。しかし、その直後に入ってきた日本人のお客には「いらしゃいませ！どうぞ！」とテーブルに案内している。つまり先ほどの"CLOSE"という発言は“嘘”だったのだ。あからさまな差別を目の当たりにし、それ以来、私はその店は一度も行ったことがない。ちなみにそこは観光地として世界的にも有名な街である。それなのに外国人というだけであからさまに差別をしたのだ。

　ここで取り上げた事例を「あまりに極端な例だ」と批判される方もいるかもしれない。だが、似たような経験を多かれ少なかれみなさんもされているであろう、そう私は考えている。

6-6.私の提案

　現在の日本の状況を考えると、全ての官公庁の職員に日英両語の能力を求めることは不可能である。少なくとも窓口に立つ職員だけでもと考えても並大抵もことではない。全ての公文書を日英両語で書き表すのも同じく大変なことである。手間がかかるだけではなく、膨大な費用がかかるからだ。

　だが、私はあえて補助言語として英語を用いる2言語併用の重要性を強調したい。PCが各家庭に普及して久しい。インターネットで民間企業のホームページを閲覧していると、海外に進出している企業はもちろん、それ以外の企業でも英語と日本語で表示を選択できることが多い。これは利用者へのサービスである。
　我々日本人ががアジア諸国のホテルをインターネットで予約したい、そういう機会も増えている。その場合も、英語表示が可能なら例えその国の言語が分からなくとも最低限の英語力さえあれば予約が可能である。このように「利用者の視点に立つサービス」の例を挙げると枚挙に暇がない。もちろん、これはサービス業だけでなく、全ての業種にあてはまることである。

　しかし、前述のように予算や手間を考えると多くの問題が発生してしまう。

　そこで私が勧めたいのが「最低限、自分の職業に関係する分野の英語を習得する」ということだ。何も完璧な英語でなくてもよい。最低限の意思疎通が出来るレベルに到達できるように努力することが大切だ、そう考える。

　どのような職業でも、学校教育では習わないような専門用語が多く存在する。また単語だけレベルではなく、文レベルでも各分野（場面）ごとに覚えておきたい定型表現も数多い。そのような語や表現を中心に覚える努力をする必要があるのではないだろうか。

　もちろん個人の努力も必要であるが、それをバックアップする体勢も必要である。例えば国が予算を確保して各業界団体向けの参考書を用意する。新入社員研修に講師を派遣する、などが考えられる。

　自分の職業に必要な英語力。そう私は表現してきたが、必ずしも流暢に話す会話能力が必要なわけでない。基本会話集を学習用の参考書として利用するのではなく、互いの意思疎通のために使う道具として使用することも可能だと考えるのだ。筆談に毛が生えた程度でもいいのだ。

　シンガポールでは、英語重視の言語政策や教育制度の結果、各民族母語で読み書きできない者が次第にふえている。英語第２公用語論に反対する人の中にはこのことを心配する人も少なくはない。

　だが、私が主張するのはそこまで極端な言語政策ではない。あくまでも「最低限通じる程度」を努力目標とし、それ以上の英語力を求める人に対しても継続してバックアップができる体勢を整えるよう、努力していく。
　それには英語教師の英語力養成や、教育制度、入試制度の改善はもちろんだが、何よりも必要なのは我々個人個人の意識改革なのかもしれない。

参考文献

鈴木孝夫（2001）「英語はいらない！？」, PHP研究所

鈴木義里編（2002）「論争・英語が公用語になる日」, 中央公論社

平泉渉・渡部昇一(1975, 1995)「英語教育大論争」, 文藝春秋